「売上債権回転期間」で「代金回収」の効率性とリスクを把握する

  • 企業の収益性

 

企業が継続していく上で、価値を創造し、利益を高めていくことは必要不可欠です。ただし、利益が出ていればよいというわけではありません。企業のヒト・モノ・カネといった資源は無限ではないため、いかに「効率的」に企業の限られた資源を使って利益を高めているかも非常に重要となります。

 

これを「企業の収益性」といいます。企業の収益性は、「利幅」と「代金回収までのスピード」の二つの要素を見る必要があります。(下図参照)

 

 

 

  • 「代金の回収」までのサイクル

 

効率性を高めるということは、企業の「キャッシュの循環」を早めるということです。これを代金回収のサイクルとして下図にあらわしました。

 

企業が事業を行う上では、例えば製造業などの場合は、「仕入れ」「製造」「完成」「販売」「代金の回収」といったように、最終的なゴールである「代金の回収」までのサイクルがあります。

 

 

このサイクルの長さを短くすることが、キャッシュの循環を早めることになります。つまり、効率性が高いと判断されます。

 

  • 売上債権回転期間

 

例えば、サイクルを構成するプロセスである「販売」「代金回収」に関しては、「商品を販売してから債権を回収し現金化するまでにかかる期間(日数・または月数)」で「効率性」を確かめることになります。この期間が短いと、効率性が高いと判断されます。

 

 

この、「商品を販売してから債権を回収し現金化するまでに掛かる期間(日数・または月数)」は「売上債権回転期間」といい、以下の計算式によって求めることができます。これは、上図のサイクルの内、「販売」と「代金回収」のプロセスの長さについて、関連する財務情報である「売掛金」「受取手形」「売上高」を使って算出したものです。

 

売上債権回転日数=(売掛金+受取手形)÷(売上高÷365)
売上債権回転月数=(売掛金+受取手形)÷(売上高÷12)

債権とは、企業が商品を購入した顧客に対して請求する権利です。つまり、顧客から「購入時ではなく、後で(将来の決められた期日)支払ってもらう」権利です。

 

債権には、「売掛金」と「受取手形」があります。売掛金とは、売上に対する未回収分です。これは、企業間の信頼をベースに取引されます。一方、受取手形とは、手形に記載された金額を受け取る権利です。売掛金に比べ、法的強制力が強く、売買することも可能です。

 

売上債権の額の増減だけをみていると、判断を誤る可能性があります。例えば、売上債権が増えているからといって、「回収が滞っている」と結論づけることはできません。なぜなら、売上高が伸びている状況においては、売上債権の額も増えるからです。

 

売上債権回転期間は、上記の計算式からも分かる通り、売上高との関係で売上債権をとらえています。そのため、売上高が伸びている状況においても、売上債権回転期間自体がのびるわけではないため、分析の際の判断に有効です。

 

  • 分析のポイント

 

算出された売上債権回転期間を、業種平均や、企業の過去の複数年度の数値と比較します。

 

業種平均よりも長かったり、過去の数値との比較から期間が長期化している場合は、「債権の回収が遅れていることによる資金繰りが悪化しているのではないか」「取引先の経営が悪化し、回収することが困難または不可能な債権が増えているのではないか(貸し倒れのリスク)」などを疑う必要があるでしょう。

 

投資家が企業を評価する上で重要なことは、「代金の回収までのスピード」「支払期間の短縮化」「売掛債権の管理」「取引先の与信管理」といったことに対する企業の認識や取り組みなどを確認することです。これらを確認するためには、財務情報だけではなく、記述による情報を「つなげて」捉えることが大切です。

 

以上のように、「売上債権回転期間」など「効率性の指標」を扱う際には、全体のサイクルにおける位置づけを確認します。そして、収益性とそれを高めるための全体的なつながりを理解し、分析に役立てていきましょう。