企業の長期的価値を生むための糸口となる資本コスト

資本コスト

 

リスクを取っている投資家・株主にとって、企業のパフォーマンスが期待よりも高く、その結果リターンをより多く得たいと思うことは当然のことです。投資家・株主が出資した資本に対して、投資先企業に期待する収益率のことを資本コストと呼んでいます。

 

なお、実際に投資した額に対する実績としてのリターンはどのくらいあったかを測るには、ROE(株主資本利益)という指標を確認します。つまり、投資家・株主はROEが高ければ高いほどよいだけでなく、資本コストを上回るROEでなければ投資に見合ったリターンを得ているとは言えません。

 

資本コストは以下の計算式で算出されます。

資本コスト=リターン/株主資本

 

資本の種類

 

会社の資本には、投資家・株主からの出資であり返さなくてもよい資金である自己資本があります。その他、将来返さなければいけない銀行などからの借入金や社債といった他人資本があります。

 

そのため、資本コストといった場合には、自己資本のみで計算される株主資本コストと、自己資本と他人資本を合わせて計算される総資本コストの二つの場合があることに注意が必要です。

 

また、投資家・株主が出資した資本を計算する場合に限定しても、その計算の基礎として「投資家が出資した過去の時点における株価の価格」である簿価で計算するのか、それとも、「現時点での株価の価格」である時価で計算するのかといった2つの場合があります。

 

さらには、期待値と実績値を比較する際に、資本コストとROEを比較します。ただ、その際にも「資本コストは時価ベース」「ROEは簿価ベース」といった具合に計算されている場合があります。その結果、誤った比較から評価が上下し、適正な株価を形成することを阻むことになります。

 

つまり、現時点では、資本コストに対する明確な定義がありません。企業も投資家・株主も、同じ資本コストという言葉を用いながら、異なる意味で理解しているケースがあるのです。ここに、資本コストに対する認識の大きな食い違いが起きていると言えます。

 

対話によって投資家は試される

 

このような食い違いを一つずつ解消して、企業と投資家・株主が共に企業の長期的な価値を創造していくための活動を行っていくことは、双方にとって有益です。そのためには対話が欠かせません。

 

まず、資本コストに対する双方の理解や認識を説明し合うというのは、よい対話の糸口となるでしょう。どちらが正しいか、間違っているかということを責め合うのではなく、長期的な価値を創造するという同じ目的に目を向けている者として、対話を進めていく姿勢が重要です。

 

また、長期の視点に加え、企業の価値創造の源泉である目に見えない無形資産にも注目しておくことが必要です。無形資産には、人材の能力や組織のネットワーク、ビジネスモデルなど、財務情報を見ただけでは理解できないものばかりです。

 

投資家・株主が求める期待値を上回る実績値を達成するために必要な活動や強みは、無形資産が大半を占めます。それらを理解し、改善すべき点を提言していく能力を身につけていくことが対話において評価されていきます。

 

これまでは、投資家・株主が企業を選択する権利がありました。もちろん、これからも投資家・株主は自らの評価で投資すべき企業を選択していくでしょう。

 

一方で、企業と投資家・株主との対話が進むことによって、企業の長期的な価値創造に共感する投資家・株主だけが残っていくようになります。そうなると、結果として企業が望む「長期に保有してくれる投資家・株主を選択することになる」のです。

 

つまり、対話の際、短期的な数値目標の達成を強いるのではなく、長期の視点で価値ある意見を提供できるかどうかが、今後は投資家・株主に試されてくると意識しておくとよいでしょう。