- 経済的企業価値
企業の価値を経済的な観点から測定する方法はいくつかあります。中でも最もポピュラーな方法が、「ディスカウンテッド・キャッシュフロー法（DCF法）」とよばれるものです。
DCF法では、「企業の将来にわたりフリーキャッシュフローを継続的に生み出していける能力」を算出した結果を企業価値と捉えています。DCF法による企業価値の定義とは、「将来キャッシュフローを現在価値に割り引いた額の総和」とされています。
それでは、「将来キャッシュフロー」の「将来」とは、どのくらいの期間をさすのでしょうか。
企業は継続することを前提に、ビジネスが行われています。そのため、将来キャッシュフローも永続的に発生すると仮定します。
まず、一般的な予測可能期間である、3年から5年の将来キャッシュフローを見積もります。そして、予測する最終年度以降（予測可能期間が3年であれば、4年目以降/予測可能期間が5年であれば、6年目以降）のキャッシュについては「残存価値（ターミナル・バリュー）」としてまとめて計算します。
DCF法における残存価値（ターミナル・バリュー）は、経済的企業価値の大半を占めるため、重要度の高い項目です。
今回は、この「残存価値（ターミナル・バリュー）」の計算方法について、2段階に分けて見ていくことにしましょう。（「現在価値」および「割引率」の概念を理解していることを前提に話を進めていきます。）
- ステップ1：「残存価値（ターミナル・バリュー）」を求める
残存価値（ターミナルバリュー）は、以下の計算式より求めることができます。
| 残存価値（ターミナル・バリュー） ＝ 予測最終年度の次年度のキャッシュフロー／割引率(r) |
例えば、下記のような条件では、残存価値（ターミナル・バリュー）は、1800億円となります。
予測可能期間：3年
1年度キャッシュフロー：100億円
2年度キャッシュフロー：120億円
3年度キャッシュフロー：144億円
予測最終年度の次年度のキャッシュフロー＝3年度のキャッシュフロー＝144
割引率(r)：8％
残存価値（ターミナル・バリュー）＝144／0.08＝1800億円
これをグラフ化したものが、下図となります。
- ステップ2：「残存価値（ターミナル・バリュー）を現在価値に割り引く
各年度の将来キャッシュフローおよび残存価値（ターミナル・バリュー）が計算できました。経済的企業価値を出すには、これらの金額を単純に足してはいけません。現在の価値に割り引く必要があります。
割引率は、この例では8％でした。それぞれのキャッシュフローを現在価値に割り引くための計算式は、以下の通りです。
1年後キャッシュフローの現在価値＝100÷（1.08）＝93億円
2年後キャッシュフローの現在価値＝120÷（1.08）²＝102億円
3年後キャッシュフローの現在価値＝144÷（1.08）³＝114億円
残存価値（ターミナルバリュー）の現在価値＝1800÷（1.08）4＝1,323億円
上記 をグラフ化したものが、下図となります。視覚で、経済的企業価値に占める残存価値の割合を確かめましょう。
以上のように、最終的な経済的企業価値を求める際には、1）「残存価値（ターミナルバリュー）」をまず求めて、2）さらに現在価値に割り引くという2つのステップが必要となります。「企業は継続する」という前提があることを理解し、経済的企業価値を求める際に必要な残存価値（ターミナルバリュー）を算出してみてください。
