投資家・株主と企業の接点である株主総会で議決権を行使する意義

議決権とは

 

株主には、1株につき1議決権が原則として認められています。議決権をもっていることで、株主総会に参加し、提案された議案にたいして賛否を表明することができます。つまり、議決権とは各株主が会社の意思決定に直接関与することができるに権利です。

 

株主総会における決議事項や決議事項ごとの決議方法は、会社法で定められています。会社が提案する代表的な議案の内容には、「剰余金処分」「取締役選任」「監査役専任」「定款一部変更」「退職慰労金支給」「役員報酬額改定」「新株予約権発行」「会計監査人選任」「再構築関連」などが含まれます。

 

例えば、選挙の場合は、国民1人につき1票の投票権が与えられ、国民が政治に参加する重要な機会です。株主総会における議決権行使の際にも、選挙における期日前投票や代理投票の制度と同じような制度があります。

 

議決権を行使する際には、必ずしも株主が株主総会に出席する必要はありません。株主総会前日までに郵送やインターネットで議決権を行使するか、代理の人が株主総会に出席し議決権を行使することも可能です。

 

運用をプロの機関投資家に任せている場合は、株券の名義は機関投資家になります。したがって、議決権を行使するのは、機関投資家です。

 

機関投資家は、一般の投資家から多額の資金を集め、株式で運用しています。「1株1議決権」のため、保有株式数が多ければ多いほど、その分行使できる議決権の数も多くなります。そのため、機関投資家は株主総会における決議において大きな影響力を持っています。

 

議決権行使における投資家の責任

 

個人の株主の場合は、「決議の結果に大きな影響はない」「面倒だから」という理由で議決権を行使しない人が大半です。これらは、選挙に行かない理由と重なる部分があります。

 

一方、機関投資家は、一般の投資家から多額の資金を預かっている受託者として議決権を行使し、受益者である投資家の利益を「守る」責任があります。

 

機関投資家は、議決権行使の結果について公表が義務付けられています。各機関投資家のホームページでは、議決権行使についての「原則」「基本的な考え方」「プロセス・体制」「行使の結果」を確認することができます。

 

ただし、議決権行使の「結果」については、あくまでも機関投資家が行使した議決権全体における賛成票と反対票を各議案ごとにまとめたものであることが大半です。

 

そのため、機関投資家に資金を預けた一般投資家は、個別の企業における機関投資家の議決権行使状況については把握することができません。

 

機関投資家の議決権行使状況については、今後、制度上の整備が必要といえます。しかし、一般投資家は、まず機関投資家がどのようなスタンスで議決権を行使しているのかを理解し、把握しておくことが大切です。

 

積極的な議決権行使が企業の長期の価値創造にプラス

 

議決権の行使が企業の長期の価値創造において重要な意味を持ち、長期的には投資家・株主の利益につながることも認識しておくことが重要です。

 

例えば、株主総会における議案のなかには、「取締役選任」や「役員報酬額改訂」などが含まれています。「取締役選任」については、重要な意思決定となります。なぜなら、社外取締役を含めるなど、近年の会計不正や情報流出といった企業不祥事を防ぐためのチェック機能を強化するという意味があるからです。

 

長期の価値創造の観点からは、長期の業績に連動する報酬制度であるかどうかも確認すべきポイントです。例えば、「役員報酬額改定」について、具体的な金額や算定方法・根拠などについて会社側の説明を求めることが必要です。もし、役員報酬額が固定の場合、企業の業績には関係なく高額な報酬を受け取ることになります。

 

投資家・株主は企業のオーナーであり、通常の経営は経営のプロである経営者に任せています。これは、所有と運営が分離された形です。しかし、上記のように議決権を行使することにより、投資家・株主が経営者と共に、企業の長期における価値を積極的に創造していく意識をもつことが大切です。