運転資本:お金の支払と受取の間に生じる時間のズレを補う資金

支払と受取のタイミングのズレを補う資金の手当て

 

ビジネスは、現金での取引の他、信用取引で成り立っています。信用取引とは、「掛け」での売上や仕入れの事です。「掛け」とは、たとえば商品を販売したと同時に現金による入金を受けず、月末などある一定の期間を経過した特定の日に入金されることです。

 

この信用取引が含まれるため、入金と出金のタイミングにズレが生じ、このズレを補うためにどのくらい「資金の手当て」が必要であるかを把握する必要があります。この時の必要な資金を、「運転資本」と言います。

 

運転資本は、会社の流動資産と流動負債の差額によって計算されます。

 

運転資本=流動資産-流動負債

 

運転資本の計算における流動資産では、現金を除き、1年以内に現金化できるもの(売上債権、棚卸資産)が含まれます。また、流動負債とは、借金の返済に必要な有利子負債を除く、会社が1年以内に支払わなくてはならない債務(買入債務)のことを指します。

 

経営状態の良い会社であれば、運転資本の管理は、単純な日常業務です。そうでない会社にとっては、運転資本の管理状況をみることで、財政的に困難であるかどうかがわかります。

 

運転資本の増減の影響は、企業の現金の動きを把握するための「キャッシュフロー計算書」に反映されます。特に、キャッシュフロー計算書の「営業活動によるキャッシュフロー」のセクションで、必要とされる短期の運転資本を把握することができます。

 

運転資本はプラス or マイナス?

 

運転資本がプラスの場合とは、流動資産が流動負債よりも大きい場合です。この額が多い場合、支払のタイミングが回収のタイミングよりも早くなります。感覚的には、支払を前倒しで行うことになります。つまり、キャッシュに余裕がなく、資金繰りが悪化していることを意味します。

 

一方、運転資本がマイナスの場合は、売上高が拡大しても、債権の回収が債務を支払うタイミングよりも早くなります。キャッシュの受け取りのタイミングとの比較で、支払は後回しでよくなります。そのため、資金繰りに余裕が出てきます。

 

みなさんの中には、「負債」という言葉のイメージから、流動資産よりも流動負債の方が大きいと悪いのではないかという印象を持たれる方もいらっしゃるかもしれません。

 

しかし、売上が伸びているという条件下においては、流動資産よりも流動負債の方が大きく、結果として運転資本が少ない方がより資金繰りの面で有利に働きます。

 

例えば、ノートパソコンを仕入れて、お客様に売っているA電気店のケースについて考えてみましょう。(単純化のため、仕入額と販売額は同額とします)

 

1)A電気店が、ノートパソコンの仕入れを現金で行い、お客様がクレジットカードで購入した場合
売上債権(10万円)-支払債務(0円)=10万円

 

販売したパソコンの代金は後日クレジット会社から支払われて初めて回収できるため、A電気店は回収までの間に繋ぎの資金が必要となり、資金的に10万円分圧迫されます。

 

2)A電気店が、ノートパソコンの仕入れを掛けで行い、お客様が現金で購入した場合
売上債権(0円)-支払債務(10万円)=▲10万円

 

売上に対する代金をすでにキャッシュで受け取っており、仕入先への支払いは後でよいため、A電気店の資金繰りは10万円分楽になります。

 

いずれの場合も、「売上が拡大している」という前提条件での、キャッシュの余裕度となります。

 

運転資本がキャッシュと利益に与える影響

 

運転資本の増減額のインパクトは、企業のキャッシュフローに影響を与えると前述しました。一方、利益の計算に必要な「損益計算書」には影響を与えません。キャッシュフローに影響を与え、損益計算書には影響を与えない場合、気を付ける点があります。

 

利益が出ているのに、つぶれてしまう会社(いわゆる黒字倒産)があります。これは、会社は赤字の時に倒産するのではなく、借金を返すためのキャッシュがなくなった時につぶれてしまうからです。

 

つまり、運転資本の増加で支払に追われ、大きな財政的負担がかかると、キャッシュが回らず、返済すべき借金を返せなくなる状態に陥り、倒産します。

 

また、長期間にわたり運転資本がマイナスの場合も、財政状態の危険信号です。売上が減少し、運転資本のマイナスの額が増え続ける状況になると、売上債権の回収分がなくなり、キャッシュ不足となります。

分析をする際には、運転資本の額の増減だけでなく、売上の増減とセットで見ながら数値を捉え分析することが大切です。また、売上の増減の要因については、企業の「戦略」「強み」「他社との差別化」といった財務以外の情報にも目を向ける必要があります。

運転資本の増減分析を通じて「キャッシュが回っているかどうか」を確認し、「首の回らない」経営者ではないことをしっかり見極めましょう。